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今月のトピックス ~予告編~
      topics


小林です。

会報誌「今月のトピックス」、次号が出来上がりました。

今月の「経営者の健康法・先人の知恵」では、

夏バテ予防、夏バテ解消についてお届けしました。

夏の暑さや疲労によって乱れる自律神経。

自律神経の乱れが夏バテを引き起こすといわれます。

自律神経とは、血液循環や呼吸、消化吸収、新陳代謝や体温調整などを、

24時間365日、一分一秒休むことなくコントロールする神経のことです。

活動的な『交感神経』は昼間に活発になり、

リラックスの役割を果たす『副交感神経』は夜に優位になるそうです。

役割の違う二つの自律神経のリズムが乱れると、

疲れが取れなくなります。

自律神経を整える食事や生活パターンを大切にして、

この夏も乗り越えたいですね。


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                                * 税理士 京都 *
日々、新発見!
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小林です。

1人暮らしを始めて早や1ヶ月半・・・

ひと通りの家事を経験し、

充実した日々を送っています。

最近疑問に思ったことは、

布巾とタオルの違い。

食器を洗ったあとは、布巾で水分を拭き取るのが一般的のようですが、

タオルではだめなのか、それはなぜなのか、

知りたくなって調べてみました。

布巾は食器などを拭くための布で、

タオルは人の顔や体を拭くもの・・・

という定義のようです。

材質の面ですが、食器を拭くために必要な要素は、

吸水性がよく乾きが早いもので、丈夫であること。

麻などは布巾に向いている素材のようです。

いっぽう、タオルはふかふかで肌触りは良いですが、

毛羽立って食器に繊維くずが付きやすくなることもあるそうです。

濡れたものを拭く布にもいろいろな種類があり、

色々な用途に合わせて使い分けられているのですね。

新しい発見でした。

これからもどんどん新しい発見をしながら、

日々の家事と暮らしを楽しみたいです。


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                                  * 税理士 京都 *
魅惑の器
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小林です。

京都駅で開催中の「香りの器 ~高砂コレクション~」に行ってきました。

古くからさまざまなシーンで用いられてきた香油や乳香など・・・

香りは日常生活とは欠かせないものでした。

それを保管するための器もまた、

人々の暮らしの中で生まれ、さまざまな形を残しました。

贅をつくした工芸品や近代の陶磁器など、

華やかな展示作品がずらりと並んでいました。

香りと言えば香水をイメージしていましたが、

もっと古いものに、エジプトの香油があるそうです。

香油とは、植物油に天然香料を混ぜ込んだもの。

例えば、香りのする植物を油に浸して加熱したり、

油に浸した香りのする植物を布できつく絞って香成分を取り出していたそうです。

そんな香油を入れる器はそれはそれは美しく華やかで、

とても時間をかけて作られたであろう器ばかりでした。

昔々から、人々は香りの虜であり。

香りを大切に思う心が形として現れたものが、

香りの器なのかもしれません。


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                                  * 税理士 京都 *
2021年度税制改正のポイント -消費税・資産税・その他-
<その他> ②

(3)国税関係書類における押印義務の見直し

  (概要) 納税者等の押印を求めている国税関係書類について、

       押印義務を廃止

  (適用期間) 令和3年4月1日以後に提出する国税関係書類について適用


  【改正内容】

    行政手続きコストの削減や新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る観点から、

    税務署長等に提出する税務関係書類の押印義務について以下の見直しが行われました。

    ①税務署長等に提出する国税関係書類のうち納税者等の押印を

      求めているものについては、原則、押印義務を廃止する。

    ②実印による押印や印鑑証明書の添付を求めている国税関係書類については、

      引き続き押印・印鑑証明書の添付を求める。


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<改正税法 以上>


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                                  * 税理士 京都 *
2021年度税制改正のポイント -消費税・資産税・その他-
<その他> 

(1)電子帳簿等保存制度の見直し

  (概要) 税務署長による事前承認を廃止するなど、

       電子帳簿等保存に係る手続きを簡素化

  (適用期間) 令和4年1月1日以後適用


  【改正内容】

    経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、

    テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、

    帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが抜本時に簡素化されました。


(2)納税管理人制度の拡充

  (概要) 納税者が納税管理人を選定しない場合、国税当局が納税管理人を指定

  (適用期間) 令和4年1月1日以後に行う要請および指定について適用


  【改正内容】

    国際化の進展に伴い国外に転出する納税者は増加していますが、

    中には納税管理人の選任が行われていないケースもあることから、

    当局が納税管理人を指定できる制度が設けられました。

    指定の流れは以下のとおりです。

    ①国外に居住・所在する納税者に対して税務調査を行う必要が生じた場合、

     当局からその納税者に対し、納税管理人の選定・届け出を要請できる。

    ②納税者が①の要請に応じず、指定期限までに納税管理人の届け出をしない場合には、

     当局が親族や子会社等の国内に所在する関連者を納税管理人として指定できる。



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                                  * 税理士 京都 *
2021年度税制改正のポイント -消費税・資産税・その他-
<資産税> ④

(4)外国人に係る相続税等の納税義務の見直し


  (旧法) 居住期間が10年以下である場合、国外財産は相続税等の対象外

  (新法) 居住期間に関わらず、国外財産は相続税等の対象外


  【改正内容】

    これまでは、高度外国人等の受入を促進する観点から、日本に居住する期間が

    10年以下の外国人が死亡した際には、相続税の課税対象は日本国内の財産に

    限定されてきました。今回の改正では、高度外国人材等の日本での就労を

    さらに促進する観点から、就労等のために日本に居住する外国人が死亡した場合、

    居住期間に関わらず、国外財産を相続税の課税対象としないこととされました。

    (当該外国人が行う生前贈与に係る贈与税についても同様)



(5)土地に係る固定資産税等の特例措置

  (概要) 税額が増加する土地の固定資産税を令和3年度に限り前年度の税額に据え置き


  【改正内容】

    令和3年度は、3年に一度の固定資産税評価額の評価替えの年にあたります。

    新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、土地にかかる固定資産税について、

    和3年度に限り、評価替えを行った結果、課税額が上昇するすべての土地について、

    令和2年度税額に据え置くこととなりました。


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2021年度税制改正のポイント -消費税・資産税・その他-
<資産税> ③

(3)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し


  (旧法) 贈与者死亡時の残高は死亡前3年以内の贈与のみ相続税の対象、2割加算なし

  (新法) 贈与者死亡時の残高は3年以内に限らず全て相続税の対象、2割加算を適用

  (適用期間) 令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用


  【改正内容】

    直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、

    孫等が受贈者である場合に贈与者死亡時の残高に係る相続税額の2割加算が

    適用されないことなどが節税的な利用につながっているとの指南を踏まえ、

    一定の見直しを行ったうえで、その適用期限が2年延長れされました。


    概要・・・親・祖父母(贈与者)は、金融機関(信託銀行・銀行等・証券会社)に

          子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出。

          この資金について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする。

    適用期間・・・平成25年4月1日~令和3年3月31日
    
             → [改正点] 令和5年3月31日まで2年延長

    受贈者・・・子・孫(0歳~30歳 所得要件 : 合計所得金額1,000万円以下)

    贈与者死亡時・・・死亡時3年以内の贈与について、残高を相続財産に加算

                → [改正点] 死亡前3年超の贈与の残高もすべて加算対象

                孫等に対する相続税額の2割加算は適用されない

                → [改正点] 2割加算を適用

    契約終了時・・・残高に対して、贈与税を課税



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2021年度税制改正のポイント -消費税・資産税・その他-
<資産税> ②

(2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

  (旧法) ①2割加算の適用なし ②受贈者の年齢は「20歳以上50歳未満」

  (新法) ①2割加算を適用 ②受贈者の年齢は「18歳以上50歳未満」

  (適用期間) ①令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用

          ②令和4年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用

  【改正内容】

    直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、

    孫等が受贈者である場合に贈与者死亡時の残高に係る相続税額の

    2割加算が適用されないことなどが節税的な利用につながっているとの指摘を踏まえ、

    一定の見直しを行ったうえで、その適用期限が2年延長されました。


    概要・・・親・祖父母(贈与者)は、金融機関(信託銀行・銀行等・証券会社)に

          子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を一括して拠出。

          この資金について、子・孫ごとに1,000万円までを非課税とする。

    適用期間・・・平成27年4月1日~令和3年3月31日
    
             → [改正点] 令和5年3月31日まで2年延長

    受贈者・・・子・孫(20歳~50歳 所得要件 : 合計所得金額1,000万円以下)

           → [改正点] 年齢要件の下限を18歳以上に引き下げ

    贈与者死亡時・・・死亡時の残高を相続財産に加算

                孫等に対する相続税額の2割加算は適用されない

                → [改正点] 2割加算を適用

    契約終了時・・・残高に対して、贈与税を課税



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2021年度税制改正のポイント -消費税・資産税・その他-
<資産税> 

(1)住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置等の見直し

  (概要) ①非課税枠の引上げ
 
       ②床面積要件の下限の引き下げ

  (適用期間) 令和3年1月1日以後に贈与により取得する

住宅取得等資金について適用

  【改正内容】

    直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の

    贈与税の非課税措置について、

    非課税枠及び床面積要件の見直しが行われました。

    ①非課税枠の見直し

     令和3年4月1日から12月31日までの契約について、

     非課税枠を最大1,500万円に引き上げる。

     (改正前 : 最大1,200万円)

    ②床面積要件の見直し

     合計所得金額が1,000万円以下の者について、

     住宅の床面積要件の下限を40㎡以上に引き下げる。

     (改正前 : 所得要件・・・2,000万円以下 面積要件(下限)・・・50㎡以上)

     (注)合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の者については、

       住宅の床面積要件の下限が50㎡以上のまま変更なし。


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2021年度税制改正のポイント -消費税・資産税・その他-
今日から消費税・資産税・その他です。


<消費税>

(1)課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し

  (旧法) 承認を受けた日の属する課税期間から適用可

  (新法) 課税期間の末日の翌日以後1月を経過する日までに承認を受けた場合には、

       承認申請書を提出した日の属する課税期間から適用可


(2)金地金の仕入れ税額控除に係る本人確認書類の見直し

  (旧法) 金地金について仕入税額控除を行う場合、本人確認書類の保存が必要

  (新法) 本人確認書類から「在留カードの写し」「旅券の写し」等を対象から除外

  (適用期間) 令和3年10月1日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用


  【改正内容】

    金地金について仕入れ税額控除を行う場合、仕入れの相手方の本人確認書類の

    保存が求められています。具体的には、下記の書類で、その仕入れの相手方の

    氏名及び住所又は居所の記載があるものを保存することとされています。

    国内に住所を有する者・・・①マイナンバーカードの写し、②住民票の写し

                     ③戸籍の附票の写し、④健康保険証の写し、

                     ⑤国民年金手帳等の写し、⑥運転免許証等の写し、

                     ⑦旅券(パスポート)、⑧在留カード等の写し、

                     ⑧在留カード等の写し、⑨国税等の領収証書の写し、

                     ⑩その他これらに類するもの

    国内に住所を有しないもの・・・上記③から⑩のいずれかの書類


    昨今、税務調査において、密輸者と買取事業者が通謀していると考えられるような

    事案が見られました。そこで、より一層の金地金の密輸抑止を図る観点から、

    仕入れ税額控除の要件として認められる本人確認書類を見直し、

    密輸した金地金の買取が強く疑われる事案で利用されている「在留カードの写し」や、

    国内に住所を有しない者の「旅券(パスポート)の写し」

    「その他これらに類するもの」(外国政府発行の本人確認書類)について、

    その対象から除外することとされました。


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                                  * 税理士 京都 *


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